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これだけは知っておきたい
退職金の基礎知識

2021年
春号掲載
記事
ハーモネート誌
「暮らしのマネー知恵袋」

定年後の家計の大きなポイントになる退職金。税金はかかるのか、使い道はどうするか、など何かと悩む退職金について、まだまだという方も今のうちから考えておきましょう。
※記事内容はハーモネート掲載当時のものです。

SECTION 01

意外と知らない?退職金にかかる税金について

長年の功労に報いるというのが趣旨の退職金には、税制上の優遇措置が設けられています。退職所得控除がある上に、課税対象になるのは控除後の額の2分の1(※1)だけ。つまり、大学卒業後、同じ会社で定年まで勤めて退職金2000万円程度なら、税金はかからないのです。

※1:令和4年以降から、勤続5年以下の場合、300万円以下の部分のみ½課税とし、それを超える部分については½課税は適用されなくなる。

退職金の所得税額計算法

①まず退職所得控除額を計算

勤続年数が20年以下➡40万円×勤続年数 (※80万円に満たない場合➡80万円)
勤続年数が20年超 ➡800万円+70万円×(勤続年数−20年)

②課税対象の退職所得額を計算

(退職金−退職所得控除額(①))×½(※1)が課税対象の退職所得額

③計算式に当てはめて、所得税額を計算

(A 課税対象の退職所得額×B 所得税率-C 控除額)×102.1が所得税額

さらに住民税も計算

区市町村民税=課税対象の退職所得額(A)×6%
都道府県民税=課税対象の退職所得額(A)×4%

たとえば勤続38年で退職手当額が2,000万円の場合
所得税額

①退職所得控除額 =800万円+70万円×(38-20) =2,060万円
②課税対象の退職所得額 =(2,000万円-2,060万円)×½ =0円 (※1円未満切捨) ③所得税額=(0円×5% ー 0円) ×102.1= 0円

住民税額

区市町村民税=0万円×6%=0円
都道府県民税=0万円×4%=0円

SECTION 02

退職金で住宅ローンを繰上げ返済すべき?

退職金関連でご相談が多いのはローンの繰上げ返済について。まずは万が一の場合、ローン残額を肩代わりしてくれる 「団体信用生命保険」の内容を確認した上で、検討しましょう。繰上げ返済すれば毎月の返済や利息分の支払いが確かに軽くなりますが、老後も毎月の生活費以外にさまざまな支出が必要になります。その分を確保した上で、余裕があるなら、一括または一定額の返済を考えても良いかもしれません。

繰上げ返済の例

2005年(36歳)住宅購入
借入額:4,000万円(金利1.5%・35年返済)/返済額:月々91,855円 ボーナス時184,146円(年間返済額:1,470,552円)/35年間の総返済額:約5,150万円(利息 約1,150万円)
2029年(60歳)
定年後は雇用延長にて65歳まで就労予定で、住宅を購入して24年経過しており、子どもは数年前に独立。残り11年の総返済額:約1,617万円(元本:約1,490万円、利息:約127万円)。60歳で全額繰り上げ返済をすると……利息軽減効果は約127万円ということ。

Point

60代以降の支出を考える[支出の例]

●住宅の修繕・リフォーム

●車・家電の買い替え

●子どもへの援助(結婚や住宅)

●医療や介護の費用

団体信用生命保険の保障内容をチェック

死亡と高度障害のみの保障か、3大疾病やがん特約がついているか(繰上げ返済はせずにローンを残すメリットが増える)

大矢智之 先生

(CFPファイナンシャルプランナー・1級ファイナンシャルプランニング技能士)
大手住宅メーカーで10年間、注文住宅の販売に従事した後、FPに転身。住宅購入コンサルティング実績は2000組以上。保険の見直しや家計診断、セミナーや研修をてがける。

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