１、経済産業省への 太陽光発電関連報告について

事業計画認定を受けた太陽光発電に対しては、経済産業省への費用報告が義務付けられている場合があります。発電容量や設置時期、増築の有無によって報告の種類は異なります。
※2012年7月以降　太陽光発電を設置されたお客様が対象です。

＜太陽光発電の設置者（お客様）が提出しなければならない3つの報告＞
■設置費用報告（初回のみ）
運転開始後、1ヶ月以内に提出してください。
発電容量に関わらず、太陽光発電を設置するために発生した費用（設備費や工事費など）の内訳を報告をします。
※2009年1月～2015年3月に、太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の補助金交付を受けていた場合、この報告は不要です。

■運転費用報告（毎年）
設置費用報告月の翌月中に提出してください。
太陽光発電を運転するために発生した費用（修繕費や保険料など）の内訳や発電量を報告します。仮に、設置費用報告を1月に提出した場合、運転費用報告は翌年以降、2月までに提出する必要があります。
※この報告をするには、先に上の「設置費用報告」の提出が必要です。
※発電容量が10kW未満の場合は、経済産業省から求められた際に報告してください。

■増設費用報告（都度）
増設分運転後、1ヶ月以内に提出してください。
増設を行った場合、増設により発生した費用（設備費や工事費など）の内訳を報告します。
※増設しても発電容量が10kWを超えない場合、この報告は不要です。

２、電気需給契約の解約にともなう電力受給契約の解約について

送配電事業者である東京電力パワーグリッド（株）が定める託送供給等約款が、2024年4月1日に改定されました。これに伴い、以下の注意が必要になります。

■太陽光発電システムを搭載した戸建のお客様
名義変更、電力会社の切り替えなどにより、余剰電力の売電契約も解約されます。
電力受給契約再開のためには、再申込が必要です。

■太陽光発電システムを搭載した賃貸住宅をご所有のお客様
電気需給契約（入居者様や管理会社などが、小売電気事業者から電力を買う契約）を解約すると、
同一場所での電力受給契約（オーナー様などの発電者が、太陽光発電の余剰電力を売る契約）も解約されることになりました。電力受給契約再開のためには、再申込が必要です。